八幡市議会 2014-12-09 平成２６年第 ４回定例会−12月09日-03号
これは文教厚生常任委員会とか、過去に質問しても、６月議会のときでもそんなふうに答弁されましたけれども、２年間の実施までの期間があって、その間にいろいろ市としても考えていくのかと思うのですが、この要支援切り、新総合事業への移行は全国で239の地方議会が反対されていますし、批判の決議を上げているということで、なおかつ自治体当局だけではなくて、介護事業所だとかＮＰＯ法人、ボランティア団体の中からも、このまま
これは文教厚生常任委員会とか、過去に質問しても、６月議会のときでもそんなふうに答弁されましたけれども、２年間の実施までの期間があって、その間にいろいろ市としても考えていくのかと思うのですが、この要支援切り、新総合事業への移行は全国で239の地方議会が反対されていますし、批判の決議を上げているということで、なおかつ自治体当局だけではなくて、介護事業所だとかＮＰＯ法人、ボランティア団体の中からも、このまま
無保険者の急増は、世論の批判を受けて若干数が減ったとはいえ、国保料滞納を理由に保険証を取り上げ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書にかえられた世帯は、２００９年度で３１万世帯に上り、自治体当局による保険証のとめ置き、首切りや事業主の保険逃れで無保険になっている人を合計すると、日本における事実上の無保険者は１００万人以上に上ると予測されます。
しかし、こうした事態を打開するために、医療関係者や自治体当局を巻き込んで、政府を包囲する国民的運動が展開され、ついに自公政権も医学部定員削減を決めた閣議決定の見直しや、医師の養成増を言い出しました。京都では、京都大学５名、府立医科大学５名ですが、医師数をどれだけ増やし、政府がどこまで予算を投入するかなどは明らかではありません。
この責務を自治体が地域で履行すること、また万々が一、戦争の危機が迫り、住民を戦闘・戦火から守ることが自治体当局に問われるに至ったときに、当該地域を無防備地域と宣言すること、それを政府と協議して実効あるものとすること、これらの行為は、地方自治法に言う「地域における事務」と言えます。
自治体当局に対して質問等で行っていただくことを最優先でお願いしたい。自民党が組織を挙げてヤミ専従問題に取り組んでいる動きを明確にし、違法な組織活動や選挙運動、政治活動を根絶させる道筋を開くことが今回の大きな目的です。自治体当局の回答や委員会議事録を党本部に送ってください。
それと２点目の情報公開の問題でありますが、これはただ単に住民のための問題だけではなくて、自治体当局、自治体職員にとっても極めて大きな役割を担うものであるかというふうに思います。そういった意味で住民と自治体当局、職員が民主的で正当な緊張、協力関係をつくり出す手段として、また民主的自治体運営を進めるに当たって大きな手段となるものであります。
すなわち、１９４９年の「戦争犠牲者の保護に関するジュネーブ協定」の「国際的武力紛争の犠牲者の保障に関する追加議定書（第一議定書ー１９７８年１２月７日発効）第５９条は、自治体当局の宣言で「無防備地域」（都市）と宣言することができるとし、これに対する攻撃を禁止しているのです。